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ドワンゴ  2013 年 11 月 4 日 月曜日

こんにちは、キムラです。

工房では注文品と定番の補充品を作りつつ、私はコンペ用の作品作りのために割く時間が多くなってきました。
とりあえず一つ目の作品はできました。メイプル材のテーブルです。これから二つ目のブラックウォルナット材の無目的家具にとりかかります。作品はコンペ終了まで公表できませんのでコンペの結果も含めて来年までお待ちください。


さて、予告通り今回は私が今一番注目している企業ドワンゴとその創業者であり今は会長の川上量生氏について書いてみたいと思います。

ドワンゴを特集したカンブリア宮殿を見て私は衝撃を受けました。
ドワンゴという会社自体、そして川上会長に大変興味を持ちました。
とにかく頭がいい人で、だけどイヤミがなくてファンになり、さらに
ドワンゴは世界的な企業になるポテンシャルを持っていると感じたからです。

先日、川上さんの本が出たので、数年前に出版されたドワンゴを取り上げた本と合わせて2冊買って読んでみました。


ルールを変える思考法 川上量生


ニコニコ動画が未来を作る ドワンゴ物語 佐々木俊尚

どちらも面白かったです。
川上会長が超オタクで、ドワンゴがゲームオタクが集まってできた会社で技術力がすごい会社だということもわかりました。

川上さんの本の中で印象的だった言葉を挙げると、、
・競争相手が出てきたらそのビジネスからは撤退したい
・人の感情を動かすのは「わかりそうで、わからないもの」

またカンブリア宮殿の中では
・ニコ動では革命的なことが起こっているが現実社会はまだピンときていない。
・今の時点で世界で戦うのは難しいと思っている。
 ただその機会は伺っているし、そのポテンシャルもあると思っている。
という発言もあり、現状を冷静に分析しつつ世界で戦う意欲もかいまみえました。

とにかく川上会長の洞察力と発想力、それとドワンゴの自由な社風などを見ていると、そこから世界で戦えるようなサービスが生み出されることは充分あり得るのではないかと思いました。
間違ってもオワコンのグリーからは生まれないと思います。
安易に世界進出を目指したグリーは大失敗しました。
海外拠点閉鎖のグリー、焦点は国内リストラ
グリーの誤算〜業界内で進むグリー外し

そして面白いのが東証一部上場企業であるドワンゴの会長が、ジブリに週5日通っていることです。ジブリの鈴木プロデューサーに弟子入りしているのです。なにかを必死に学ぼうというような姿勢でもないようですが、いずれその経験がドワンゴで生かされるのではないかと期待しています。

ドワンゴの株価は一時アベノミクス開始前の7倍以上にあがっていたのですが、それが3倍くらいまで落ちてきていてかつ分割されて買いやすい値段になっていたので応援する意味も込めて先日少し買ってみました。
そして株主として少しでも貢献できるようにニコ動のプレミアム会員(月会費525円)にもなってみました。オタクではないのでそんなに見るのはないかなぁと思っていましたが、ここでしか見れない生放送の対談などで充分元はとれそうです。先日も川上会長と秋元康と岩崎夏海さんの対談を見たらかなり面白かったです。

ビジネスに興味のある方には川上会長の本はおすすめです。

参考→ゲリラ戦法をドワンゴの川上会長から学ぶ意味

財政破綻2 現状 2012 年 1 月 22 日 日曜日

前回の記事から随分時間が経ってしまいましたが財政破綻シリーズの2回目です。

前回の記事「財政破綻1 結論」

欧州債務問題や消費税増税論議とも相まって、じわじわと日本の財政破綻についても関心が高まってるようです。
週刊誌では財政破綻は間違いないというような記事が目立ちますし、新聞でも財政破綻についての記事が増えているように感じます。


2010年、朝日新聞のシミュレーション

日本が財政破綻するのか、ということについては専門家の間でも意見がわかれていますが、大きなコンセンサスとしては「このまま何もしなければ財政破綻する」ということで一致していると思います。
絶対破綻しないと言う人や、明日にでも破綻すると言う人もいますが、どちらも少数派です。特に財政破綻しないと言ってる人は言葉の定義上破綻しないと言ってるだけの人も多いので注意が必要です。
専門家の大多数が近い将来破綻もしくはそれに準ずる状態になる可能性があると考えていて、私も早ければ来年、遅くとも5年以内には危機がやってくる可能性が高いと考えています。

今回はその根拠も含めて現在の日本の状況を、データを引用しつつ簡潔に書いてみたいと思います。


まずはこのグラフをご覧ください。

債務残高GDP比の国際比較です。
これを見ると明らかに日本が借金対策を怠ってきたことがわかります。
高齢化による社会保障費の急増で日本の借金は雪だるま式に増え続けています。

今まさに事実上のデフォルト(財政破綻)が確定しそうなギリシャや、昨年末危機がクローズアップされたイタリアの財政状態も危機的であることがわかります。

一方各国の長期国債の利率の推移のグラフがこちらになります。

国債の利率があがると、それだけ返済額が増えるので国にとっては厳しい状況になります。逆に言うと、それだけ高い利率でないと買ってくれる人がいないほど信用が落ちているということです。
ということで、国債の利率があがること=財政破綻の第一段階、ということができると思います。

ここで良く言われることですが、一つの疑問が湧きます。
なぜギリシャやイタリアより財政状態の悪い日本の利率が低いままなのか、と。

そしてそれに対してこれもよく言われることですが、日本の国債はギリシャやイタリアと違ってほとんどが国内で消化されているから大丈夫、というものがあります。

これは、半分正しいと思います。

正確に言うのであれば、国内で消化されているからまだ大丈夫、というべきです。

現在国債を買っているのは、主に日本の銀行や、ゆうちょです。国民が預けた預貯金を使って買っています。
団塊の世代の大量定年などで、これからその預貯金が取り崩されて減っていくと予想されています。現在の日本の借金がおよそ1000兆円で、個人の金融資産がおよそ1400兆円です。今はまだ大丈夫ですが、借金は雪だるま式に増え続け(わずか15年で倍になってます)、預貯金は確実に減り続ける、国内だけで消化できなくなる日はすぐにやってきます。それが2015年くらいと言われてます。

そのために消費税をあげることが急務と言われています。海外のヘッジファンドが日本を攻めないのは、消費税の増税余地がまだあり対策が可能だと思われているから、という意見もあります。その証拠に、日本で政治上の混乱があり、消費税増税議論が滞ったときには一時的に日本の国債の利率があがったりしてます。国債を持っていなくても、先物では国債を売り浴びせたりできるので、ヘッジファンドに狙われれば対策は容易ではありません。

なので、日本の財政破綻の目安としてひとつだけ注目するとすれば日本の長期国債(10年物)の利回りです。
これが2%を超えてくるようであれば、いよいよ危機が始まったと思っていいと思います。対策はそれからでも遅くはありません。



この財政破綻の問題というのは、原発の問題と同じようなものだと考えています。
原発も事故が起こるまでは、何となくはその危険性を認識しながらも皆が平気な顔をしてるからまあ大丈夫だろうという感じで過ごしていたと思います。しかし事故が起きてから、取り返しのつかないことになりました。
財政破綻も今はまだなんとかなるだろうという感じの人が多いと思います。確かにどうなるかわかりません。ただはっきりと数字が出てくることなので原発よりは予測は簡単だとも言えます。そういう可能性が少しでもあるということを知って、ニュースに多少敏感になっておくことが賢明かと思います。

最後におすすめの本2冊を紹介します。
ともに信頼できる著者で、アマゾンの評判も悪くない本です。

「2020年、日本が破綻する日」小黒 一正

「2013年 大暴落後の日本経済」中原 圭介

前者の方がより学術的で後者の方が読みやすいです。


次回は今後の考えられるシナリオ、その次はその対策、について書く予定です。

財政破綻1 結論 2011 年 8 月 16 日 火曜日

こんにちは、キムラです。

私は10年くらい前から、日本の財政破綻について、自分なりに研究してきました。
なぜなら、それが自分の人生に100%影響してくることだからです。

最近やっと、ある程度その全貌がつかめてきたような気がしています。

今後数回にわたって、自分の中でまとめるという意味もこめて、シリーズ化して日本の財政破綻について書いてみたいと思います。

今回は、いきなり結論から書いてみます。

日本は財政破綻するのか、

その結論は、、、


今の時点ではわかりません!

というものになります。

政府の対策(国民の選択)次第です。

そしてその方法も現実的にはひとつだけしかありません。

それは、消費税をあげることです。
(理論上は、経済成長するとか歳出削減するとかありますが、現実的にはとても無理です)



つまり、日本にはこの先2つの道しかありません。

財政破綻するか、消費税をあげるか。

しかも消費税は最低15%くらいまであげないと効果がないです。
(つい最近ニュースになっていました。→消費税5%上げても財政収支赤字

今回は初回ということでとりあえずこれだけにしておきます。

日本人の消費税アレルギーと、政治の混迷を考えると、消費税を15%まであげるのはとても無理なことのように思えます。10%にまずあげて、そこから段階的に15%を目指すというのが現実的な方法かと思いますが、時間はそんなに残されていません。

次回は、その根拠、なぜ財政破綻する可能性があるのか、ということについて書いてみます。